笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
８行目にございます、デマンド交通システム導入委託料935万円は、現在の運行システムが５年目となることを受け、データ連携やウェブ予約などサービス向上を図る機能の追加等を含めた切替えに要する費用となります。 63ページにお戻りください。
８行目にございます、デマンド交通システム導入委託料935万円は、現在の運行システムが５年目となることを受け、データ連携やウェブ予約などサービス向上を図る機能の追加等を含めた切替えに要する費用となります。 63ページにお戻りください。
次に，議案第４６号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては，県央地域首長懇話会を構成する９市町村による協定の対象施設の追加等に伴い，関係市町村と協議するため議会の議決を求めようとするものであります。 以上，慎重審議の上，適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
本案は、県央地域首長懇話会を構成する笠間市及び水戸市ほか７市町村において、それぞれの市町村が設置する公の施設を住民が相互に利用することについて協定を締結し、公の施設の広域利用を実施しているもので、協定対象施設の追加等に伴い、協定書の改正を行うものでございます。 改正箇所の御説明を申し上げます。 ４ページを御覧ください。
また、空き家を未然に防ぐため、セミナー等の実施や市役所の各窓口と連携して、おくやみサポートのガイドブックに啓発チラシの追加等を検討し、空き家の発生抑制の観点からも、市民の皆様に様々な機会や手法により、情報発信を行い、啓発に努めてまいりたいと考えます。とにかく、知らない、分からないということがないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
主な改正内容は、旅客特定車両停留施設の構造基準の追加等について規定するものであります。 次に、議案第６８号 結城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。
◎生活環境部長（谷内俊昭君） 国が地球温暖化対策の推進に関する法律を改正したことを受けまして、市の実行計画についても、目標値や施策の修正及び、やっぱりかなり難しいところがあるかと思いますので、新たな施策の追加等を検討する必要があると考えております。
診療報酬の改定や施設基準の届出の追加等により、１人当たりの入院収益が増えていることによるものでございます。 ２目外来収益は、１日平均外来患者数96人で２億7,177万1,000円、前年度比3,562万4,000円の減で計上してございます。新型コロナウイルスの影響等により、患者数が減少していることによるものでございます。
歳出の主なものにつきましては、消防費において、消防庁舎整備事業1,390万円、地域公共交通高度化システム導入支援事業2,400万円などを追加等するものであります。 これらに伴う歳入の主なものにつきましては、県支出金において、茨城県地域企業活力向上応援事業費補助金1,564万2,000円、市債において、消防庁舎整備事業債1,040万円などを追加等するものであります。
歳出の主なものにつきましては、総務費において、共通事務経費5,966万1,000円の増額等、民生費において、私立保育園施設整備支援事業340万7,000円の増額等、農林水産業費において、森林経営管理経費1,413万3,000円の増額等、土木費において、交通安全施設整備事業3,486万円の追加等、消防費において、新型コロナウイルス感染症対策休業協力事業者支援経費300万円、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業1,785
歳出の主なものにつきましては、民生費において介護保険事業経費1,589万1,000円、消防費において災害対策費として新型コロナウイルス感染症対策経費108万8,000円、ひとり親世帯応援特別給付金給付経費452万3,000円、新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援経費376万円、教育費において学校管理費として小学校の学校施設維持管理経費等5,857万4,000円を追加等するものであります。
本案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が改正され、同法の名称が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改められるとともに、条文の追加等が行われたことから、固定資産評価審査委員会条例及び行政不服審査法施行条例において引用する法律の名称、条項番号等を改めることとし、これをこの条例の公布の日から施行するものでございます。
筑西市におきましても、関東・東北豪雨災害の教訓や新たな鬼怒川、小貝川の浸水想定の公表、市役所本庁舎の移転、災害拠点病院としての茨城県西部メディカルセンター開院などの防災に関する状況の変化を踏まえて、今市長が申し上げました避難勧告や避難指示の見直し、災害対策本部に関連しました本部連絡員の設置やリエゾンの参加等、そのほか情報のトリアージや実施しております市の防災施策など新たな対策の追加等を行い、さらに上位計画
歳出の主なものにつきましては、土木費において市道舗装改良事業8,000万円、教育費において、高萩市認定こども園施設整備事業4,306万5,000円などの追加等をするものであります。 これらに伴う歳入の主なものにつきましては、国庫支出金において、防災・安全交付金3,025万円、市債において認定こども園施設整備事業債3,870万円などの増額及び追加等をするものであります。
軽自動車税関係では，新たに導入される環境性能割における軽減特例の追加のほか，グリーン化特例における適用期限の２年間延長，及び令和４年度，５年度の適用に関する規定の追加等であり，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第８７号土浦市手数料条例の一部改正について。
その他の改正項目につきましては，条文の追加等による所有の改正となっております。 そして最後に，施行日についてですが，公布の日から施行することになっております。 以上が本条例に関する内容であります。よろしくお願いいたします。 ○高梨 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いします。 山田委員。
そのほか、継続費の追加、債務負担行為の追加等がございます。 ページをおめくりいただいて、議案第61号 令和元年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）です。 歳入歳出予算を１億3,084万8,000円増額し、総額194億9,447万3,000円とするものです。 議案第62号 令和元年度つくば市下水道事業特別会計補正予算（第１号）です。
歳出の主なものにつきましては、民生費において認定こども園経費1,886万7,000円、衛生費において一般廃棄物処理施設整備事業、高萩・北茨城広域事務組合建設事業費負担金１億446万3,000円などの追加等をするものであります。
地方税法の改正に伴い，市民税関係では単身児童扶養者について，扶養親族申告書の記載事項を追加し，個人市民税の非課税限度額を引き上げるほか，資本金が１億円を超えるなどの大法人に対する法人市民税の電子申告の義務付けにおける除外規定等の改正であり，軽自動車税の関係では，新たに導入される環境性能割における軽減特例の追加のほか，グリーン化特例における適用期限の２年間延長，及び令和４年度，５年度の適用に関する規定の追加等
一方で、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなどの分野においては、全体の８割ほどの指標において順調に進捗しているとの評価を得ており、これは、総合戦略に登載した事業に加え、人口動態の分析結果や各事業におけるアンケート調査の結果などを踏まえ、子育て支援などの拡充や事業の見直し、新たな事業の追加等を実施してきた結果の表れではないかと考えております。
〔市長公室長 大武英二君登壇〕 ◎市長公室長（大武英二君） 対処方法や検討すべき事項についてでございますが，行政改革大綱は，市総合計画を下支えし，行政サービスの水準を向上・維持していくためのもので，計画の内容については，進捗状況や社会情勢の変化に柔軟に対応するため，年次計画や到達目標を随時見直すこととしておりますが，現時点においては，内容の変更や新規項目の追加等の予定はありません。